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全国の最終処分量はこの6年で2割減った
——静かに進む「埋立ゼロ」への道

公開日：2026年9月16日／出典：環境省 一般廃棄物処理事業実態調査（令和元〜6年度）

日本ごみ処理ダッシュボードで全国合計の最終処分量（埋立処分されるごみの量）を年度別に見ると、令和元年度の380.2万tから令和6年度には305.5万tまで、6年間で約19.6%減少していることが分かります。人口減少や総排出量の減少を上回るペースで、埋立処分に回るごみが減り続けています。

総排出量の減少よりも速いペースで進む

全国の総排出量（家庭系＋事業系）は令和元年度の4,274.7万tから令和6年度には3,811.3万tまで、6年間で約10.8%減少しています。人口減少や節約志向の高まりを背景にしたこの傾向はよく知られていますが、注目したいのは最終処分量の減少率がそれを大きく上回っている点です。

総排出量が10.8%減る間に、最終処分量は19.6%減少。総排出量に占める最終処分量の割合（最終処分率）自体も、8.89%から8.02%へと着実に下がっています。これは「ごみの絶対量が減ったから最終処分量も減った」というだけでなく、排出されたごみのうち、より多くの割合が焼却・資源化などで処理され、埋立処分に回る割合そのものが下がっていることを意味します。

1人あたりで見ても明確な減少

人口減少の影響を取り除くため、1人1日あたりの最終処分量を計算すると、令和元年度の81.91gから令和6年度には67.23gまで、約17.9%減少しています。人口減少だけでは説明できない、処理方法の効率化・高度化が進んでいることがうかがえます。

この事例から学べること

リサイクル率のような「率」の指標は自治体間の比較に便利ですが、実際に環境負荷を左右するのは「量」そのものです。全国レベルで見た最終処分量の減少傾向は、個々の自治体の取り組みの積み重ねが、確かに数字として表れていることを示しています。

本サイトのダッシュボードでは、都道府県・市区町村ごとに最終処分量・最終処分率の推移を確認できます。お住まいの地域の最終処分量が、全国の傾向と同じように減っているか、ぜひ確認してみてください。