環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」の公式データをもとに、全国約1,700の市区町村・47都道府県のごみ排出量・リサイクル率・処理コストを地図とランキングで見える化。循環型社会やゼロウェイストに関心がある方はもちろん、自治体の政策担当者や議会視察先を探している方にも役立つ無料ツールです。
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環境省データ（令和6年度実績）をもとに集計
最新の詳細データ・都道府県別／市区町村別の内訳はダッシュボードでご確認いただけます。
日本は年間およそ3,800万トンものごみを排出しています。ごみの焼却は温室効果ガスの排出につながり、最終処分場（埋立地）の残余容量にも限りがあります。SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」が掲げるとおり、ごみを減らし資源として循環させる社会への転換は、気候変動対策と資源の持続可能性の両面から避けて通れない課題です。
一方で、ごみ処理の取り組みには大きな地域差があります。リサイクル率が30%を超える自治体がある一方、10%台前半にとどまる自治体も存在します。この差がどこから生まれるのか——分別ルールの細かさ、資源化施設への投資、住民の意識、処理にかかるコストなど、要因はさまざまです。
本サイトは、環境省が公表する一次データをもとに、この「自治体ごとの違い」を誰でも直感的に見える形にすることを目指して作りました。自分の住む地域や、視察・研究対象の自治体の現状を知ることが、より良い選択と行動につながると考えています。
都道府県別のコロプレス地図と、市区町村別のバブルマップを切り替え。1人1日あたりのごみ排出量や処理原価を色分け表示します。
リサイクル率・総排出量・最終処分率・処理原価など、指標を切り替えて全国順位を一覧できます。
気になる自治体をクリックすると、令和元〜6年度の排出量・リサイクル率の推移がグラフで確認できます。
都道府県別のごみ処理事業費から算出した「処理原価（円/t）」で、コスト効率の地域差も比較できます。
本サイトのデータは、環境省が毎年公表している「一般廃棄物処理事業実態調査」の市区町村別公開データを加工・集計したものです。対象は令和元年度〜令和6年度（全国約1,700市区町村・47都道府県）。処理原価は同調査の「廃棄物事業経費」データより算出しています。
環境省データから見えてくる、自治体ごとのごみ処理の意外な実態を掘り下げます
環境省が毎年公表している「一般廃棄物処理事業実態調査」の市区町村別公開データです。処理コストは同調査の廃棄物事業経費データをもとに算出しています。
令和元年度（2019年度）から令和6年度（2024年度）までの6年分と、全期間の合計に対応しています。
一概には言えません。人口密度、産業構成、資源化施設の整備状況などの条件が自治体ごとに異なるためです。地域差に気づくきっかけとしてご活用ください。
完全無料・登録不要です。ブラウザからすぐにご利用いただけます。
はい。リサイクル率や処理コストなどの指標で全国ランキングを表示できるため、先進的な取り組みを行っている自治体を視察先候補として探す用途にもご活用いただけます。