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リサイクル率が高い県ほど
ごみが減るとは限らない、というデータの話

公開日：2026年9月16日／出典：環境省 一般廃棄物処理事業実態調査（全期間合計（令和元〜6年度））

「リサイクル率が高い自治体ほど、埋め立てるごみ（最終処分量）は少ないはずだ」——日本ごみ処理ダッシュボードのデータで、この直感がどこまで正しいかを検証してみました。都道府県別のリサイクル率と最終処分率（総排出量に占める最終処分量の割合）の相関係数を計算すると-0.558。方向性としては直感どおり負の相関ですが、"強い相関"と呼べるほどではなく、いくつもの例外的な県が存在します。

両方が優れている県、両方とも厳しい県

鳥取県・山口県・岡山県は、リサイクル率が全国トップクラスで、なおかつ最終処分率も低い「優等生」の組み合わせです。逆に和歌山県・大阪府・福島県は、リサイクル率が全国最下位クラスで、最終処分率も高いという「両方とも厳しい」組み合わせになっています。ここまでは直感どおりです。

「例外」が教えてくれること

一方で、この傾向に当てはまらない県も少なくありません。北海道はリサイクル率23.0%と全国平均をやや上回る水準にあるにもかかわらず、最終処分率は17.2%と全国最悪。広い土地に恵まれ埋立処分場を確保しやすいことが、最終処分量そのものを減らす動機になりにくい可能性があります。

逆に、三重県・佐賀県・静岡県は、リサイクル率が18〜20%台と全国平均程度でありながら、最終処分率は3.2〜4.6%と全国トップクラスの低さです。これらの県では、資源として再利用する量を増やすというより、焼却によって埋立量そのものを徹底的に減らす（減量化率を高める）ことで、最終処分率を下げていると考えられます。

この事例から学べること

「リサイクル率が高い＝環境に優しい自治体」という見方は、半分正しく半分は単純化しすぎています。最終処分率・減量処理率・1人あたり排出量など、複数の指標を組み合わせて初めて、その自治体のごみ処理の全体像が見えてきます。

本サイトのダッシュボードでは、指標を切り替えながら都道府県・市区町村を比較できます。リサイクル率だけでなく、最終処分率もあわせてチェックしてみてください。